日本の１０億円拠出は「責任・謝罪を裏付ける措置」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は３１日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が慰安婦被害者の支援財団に拠出する１０億円について、「日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置だ」との認識を明らかにした。　趙報道官は、韓国で同日発足した被害者支援の財団設立に向けた準備委員会の委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授がこの１０億円について「（被害者を）治癒するための資金であり、賠償金ではない」と発言したことをめぐる質問に答えた。　趙報道官は「日本政府が拠出する１０億円の意味を総合的に勘案すれば、こうした措置が何を意味するのか十分に理解できる」と強調した。　日本政府の拠出金に事実上の責任認定に伴う賠償の意味合いがあるという従来の韓国政府の立場を間接的に再確認したものとみられる。　また、金氏が「韓国側が主体的に財団を運営していく」と発言したことに関する質問には、「必要な事案については日本側と協議しながら事業が実施されるだろう」と答えた。　さらに、「準備委員会は今後、被害者の方々に会い、被害者の意見を聞いた上で事業を実施していくと承知している」と述べた。