慰安婦財団準備委員長「日本が国家犯罪認め１０億円拠出」

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者支援財団を設立するための準備委員会委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授は１日、日本政府が財団に拠出する１０億円について「（慰安婦問題に）国が関与したことを日本政府が認めた。日本は（韓日合意で）国家犯罪であることを認めたため１０億円拠出を決めた」との見解を示した。韓国・ＣＢＳラジオの電話インタビューで述べた。　「日本が本当に法的責任を負って１０億円を拠出するとみているか」との質問に対し「そうだ」と答えた。　金委員長の発言は、日本の拠出金の性格について「（被害者を）治癒するための資金であり賠償金ではない」との考えを示した前日の記者会見での発言とは大きな差がある。　韓日両国は昨年１２月、被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。　当時、日本側は「軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ、日本の責任を痛感している」と表明した。