南北共同宣言から１６年　韓国政府が核開発をあらためて批判

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の朴秀珍（パク・スジン）副報道官は１５日の定例記者会見で、南北統一問題の自主的な解決などを盛り込だ南北共同宣言（２０００年）から丸１６年になることについて、「韓国政府は南北間の全ての合意を尊重しその趣旨と精神に基づいて履行されるよう最善を尽くすという立場に変わりはない」との見解を示した。　また、北朝鮮は韓国が支援や協力しているにもかかわらず、核開発に執着し挑発を続けているとしながら、「北のそうした姿勢は朝鮮半島における平和の重大な障害となり南北間協議の基本精神を破棄するものだ」と指摘。北朝鮮に対し核を放棄し南北関係の実質的な改善に取り組むよう求めた。　一方、韓国政府が南北経済協力事業の開城工業団地の操業を中断してから４カ月になることについては、北朝鮮の核問題解決に向け国際社会と協力し実効的な制裁を行っている段階だとした上で、「団地の再稼動や関連事案に言及するのは適切でないというのが政府の立場だ」と説明した。