慰安婦支援財団　６月中の発足は困難に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が上半期（１～６月）中の設立を目指していた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の発足が来月に持ち越される公算が大きいことが２１日、関係消息筋の話で分かった。　設立準備委員会や韓国政府関係者など複数の消息筋は「できるだけ早く財団を発足させる計画で、準備作業を進めている」としながらも、「財団の発足は現実的に月内には難しい」と伝えた。別の消息筋は「７月中旬ごろの発足が可能」とした。　先月３１日に発足した同準備委は金兌玄（キム・テヒョン）委員長を中心に設立に向けた準備作業を進めている。だが、定款づくりなどに予想より時間がかかっているという。　準備委は定款が確定すると女性家族部に財団の設立を申請し、同部の許可を得て正式な発足の手続きを踏むことになる。　また、慰安婦問題をめぐる日本との合意に反発している韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの元慰安婦支援団体、挺対協の施設と社会福祉法人「ナヌムの家」で共同生活を送る被害者（計１３人）に理解を求めることも重要な課題となっている。　挺対協などの団体は慰安婦合意と財団設立に対抗し、今月９日、独自に慰安婦被害者支援財団「正義記憶財団」を設立した。　金委員長は被害者の理解を得るため、就任直後から被害者との面会を続け、個別に暮らす被害者の大多数と会ったという。共同生活を送る被害者との面会も推進している。　韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人、このうち生存者は昨年末の合意時点で４６人だったが、現在は４２人（国内３９人・海外３人）に減っている。　準備委は財団設立後、日本政府が拠出するとした１０億円の具体的な用途設定や被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やすための事業策定などでも苦慮している。