慰安婦被害者支援財団　２８日に正式発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」が２８日、正式に発足する見通しとなった。　韓国と日本の両政府は昨年１２月２８日に慰安婦問題で合意し、財団の設立を進めてきた。今年５月３１日には財団設立に向けた準備委員会が発足している。　財団の理事長は準備委の金兌玄（キム・テヒョン）委員長が務める。　財団の発足日が決まり、日本政府による１０億円の拠出時期が最大の関心事となった。　合意に基づき、韓国政府は慰安婦被害者を支援する財団を設立し、日本政府は予算１０億円を拠出、双方が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行うことになっている。　韓国政府は財団設立後、日本政府が１０億円を拠出し、合意を着実に履行することを期待している。　ただ、慰安婦被害者の一部は依然として両政府による合意に反発しており、財団の今後の道のりは平たんではない。とりわけ、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）と社会福祉法人「ナヌムの家」、両団体で共同生活を送る被害者（計１３人）の反発が強い。　韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人。合意当時に４６人だった生存者は４０人に減った。　弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）は被害者２９人と亡くなった８人の遺族の代理人として、合意は憲法に違反するとの訴えを憲法裁判所に起こした。挺対協などの市民団体は合意と財団設立に対抗し、独自の財団「正義記憶財団」を発足させた。　両国政府間でもソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「少女像」の撤去問題や財団の事業方向などをめぐり、外交的な対立が再燃する可能性も小さくない。