慰安婦支援財団あす発足　反対多く前途多難＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月の韓国と日本の合意に基づき、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」が２８日、韓国で正式に発足する。韓国女性家族部は２７日、財団が２８日午前１０時にソウル市内の事務所で開所式を行い、第１回理事会を開催すると明らかにした。　韓日両政府の合意から７カ月、設立準備委員会の設置から２カ月での発足となる。　財団の理事長は準備委の金兌玄（キム・テヒョン）委員長（誠信女子大名誉教授）が務め、理事は準備委員を中心に構成される。　金氏が開所式後に記者会見を行い、今後の事業のあり方などを説明する予定だ。　財団は日本政府が拠出する１０億円で、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を行っていく計画だ。　ただ、一部被害者支援団体が日本政府の法的責任などを求め両政府の合意に強く反発しているほか、日本が約束した１０億円の拠出時期も確定していないため合意の履行には困難が伴うことが予想される。　慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、「被害者の要求や人権の原則を無視した屈辱的な合意だ」として財団の設立自体に反対している。また、政府が被害者とその家族に対し、食事での接待や支援金をちらつかせて開所式に出席するよう求めたと主張している。　これについて女性家族部関係者は、「財団発足前に被害者に事業を説明する過程で誤解が生じた。開所式に出席すれば金を支払うというような話はしていない」と説明した。　挺対協などの市民団体は慰安婦問題の犯罪認定や真相究明、正式な謝罪、法的賠償、責任者の処罰などを求め、先月、独自の財団「正義記憶財団」を発足させた。　◇韓国政府「１０億円すぐに供出される」　日本の１０億円の拠出時期について、外交部は「財団が設立されれば約束した資金がすぐに拠出されるだろう」としている。　ただ、ソウル・日本大使館前の「少女像」の移転問題が依然残っており、日本が少女像移転前の１０億円拠出を拒否する可能性があるとの声も出ている。