慰安婦被害者支援財団　正式に発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」が２８日、正式に発足した。　ソウル市内の財団事務所では午前１０時から第１回理事会が開かれた。財団の理事長は、設立準備委員会委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）氏（誠信女子大名誉教授）が就任した。理事は準備委員を中心に構成された。　今後、被害者への支援をどのように行うか具体的な内容はまだ決まっていない。財団は、被害者に直接的な支援を提供する事業と追悼のための事業の二つに分けて進める計画だが、直接的支援の割合を最大限増やし、まずは被害者の意見を反映させる方針だ。　事業費は日本政府が拠出する１０億円を充てるが、拠出の時期は確定していない。韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。　ただ、財団の今後の道のりは困難が予想される。　一部の被害者と、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など市民団体は、慰安婦問題の犯罪認定や真相究明、正式な謝罪、法的賠償、責任者の処罰などを求めており、財団の設立自体を反対してきた。６月には独自の財団「正義記憶財団」を発足させた。　一方、韓国政府は、被害者の大多数が「和解・癒やし財団」の趣旨に同意したと説明している。女性家族部の関係者は「金理事長が先月１日から今月１０日にかけて、国内在住の被害者の意見を聴取し、大半は財団に参加するとの立場を表明した」と述べた。