元慰安婦支援財団　来月末まで被害者の意見聴取＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援するために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は５日、日本政府から１０億円が拠出されたことを受け、１０月末までの約２カ月間、被害者の意見を聴き、名誉と尊厳の回復や心の傷を癒やすための事業を推進する方針を明らかにした。　生存者（４６人、昨年末の韓日合意当時は生存していたが、合意後に亡くなった６人含む）らと面会し、生存者には１億ウォン（約９３０万円）程度の現金を分割支給し、拠出金の２０%は慰安婦被害者全員の追悼など象徴的な事業に使うとの方針を説明する予定だ。　死亡者（１９９人）の遺族は名前や連絡先などに関する詳しい資料がなく、新聞広告などによる呼びかけを行った後に登録申請を受けつける一方、地方自治体を通じて現状を把握することにした。遺族には２０００万ウォン程度を支出する。　支給の具体的な方法や時期などは被害者の意見を聴いた後、財団の理事会で決定する。できる限り早く支給が行われるようにしたい考えだ。　財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は「合意に基づいて日本政府が謝罪と反省を表明し、日本政府が予算を拠出したことで実質的な措置を取れるようになった」として、「今後、遺族を含め、被害者の意思を最大限尊重しながら、１人でも多くのハルモニ（おばあさん）が生きている間に財団の事業が早期に実施されるよう最善を尽くす」と強調した。　両国は昨年１２月２８日、慰安婦問題で合意し、韓国政府が被害者を支援するための財団を設立し、日本政府が財団に１０億円を拠出することで、被害者の名誉と尊厳回復、心の傷を癒やすための事業を実施することになった。日本政府は先月３１日に財団に１０億円を送金し、今月１日に財団の銀行口座への入金が確認された。