合意履行努力に冷や水　安倍首相の手紙拒否に困惑＝韓国

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国との合意の追加措置として、慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める声があることについて、「毛頭考えていない」と断固として拒否したことを受け、韓国政府は戸惑いを隠せずにいる。　韓国の外交部関係者は４日、「安倍首相の発言について、どのような立場を表明するか議論している」と伝えた。　安倍首相の発言は謝罪の手紙は合意に含まれておらず、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出したことで日本の合意履行は果たされ、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」したとの認識に基づくものとみられる。　日本首相の謝罪の手紙は合意に含まれていない。だが、合意当時、岸田文雄外相が発表した安倍首相の謝罪を手紙の形にするよう求める意見を激しい表現を使って拒否したのは、謝罪の真意を疑わざるを得ないとの見方が出ている。　安倍首相は国会で、合意に含まれた謝罪の文言を直接読み上げることも拒否していた。　韓国政府は慰安婦被害者の一部と多数の国民が合意に強く反対しており、被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための事業実施に難航が予想され、日本政府の追加的な措置を望んだ。　財団の本格的な事業実施に合わせ、安倍首相の謝罪を被害者を含む韓国の国民が真摯（しんし）に受け止められるよう、日本側が誠意を示すことを期待していた。　韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は先月２９日の定例会見で、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と表明していた。　だが、安倍首相がこうした要求を断固として拒否し、韓国政府は難しい立場に立たされた。安倍首相の発言を受け、合意に対する韓国内での世論がさらに悪化するとみられ、合意を受け止めるよう被害者を説得する作業もより難しくなった。　また、韓国政府は北朝鮮の核実験に対応し、韓国と米国、日本3カ国の安全保障協力の強化に向け、日本との関係を改善する方向に方針を決めており、合意に含まれていないことを日本側に強く求めることも容易ではない状況だ。