朴大統領が必要時に改憲案発議　議論主導へ＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会で施政方針演説を行い、任期内に憲法改正を目指す意向を表明したことについて、必要な場合は朴大統領が改憲案を発議できるとの立場を示した。金在原（キム・ジェウォン）政務首席秘書官が記者会見で述べた。　金秘書官は「改憲案の提案権者は大統領と国会在籍議員の過半数」として、「国会の議論を見極め、必要なら当然、大統領が憲法改正案の提案権者として（改正）案を提案できる」と説明。「大統領が改憲議論を主導しなければならない」として、「改憲議論が遅々として進まなかったり政治的な利害関係のために前進しなかったりする場合、大統領が意思を表明し、改憲の推進に拍車をかけることが可能」と強調した。　改憲案の要となる権力構造の改編の方向性に関しては、「大統領がある政治体制を考えているとしても、貫くことはできない構造」として、「国民と国会とのコンセンサスが必要で、大統領制の４年・２期制や内閣制、分権型（大統領制）などを想定しているわけではない」と説明した。　権力構造の改編のみの改憲になるか、幅広い改憲になるかについては、「国会の改憲推進組織、政府内に設置される改憲推進組織で世論や全ての方向性をまとめ、判断していく」との見通しを示した。　改憲推進を決めた背景に関しては、「朴大統領はずいぶん前から改憲の必要性について共感していた」と説明。「秋夕（中秋節、今年は９月１５日）連休に詳しく検討できるよう報告書を提出し、連休終盤ごろ、大統領が改憲の準備を指示した」と明らかにした。