アパホテル　韓国で「利用自粛」の動き始まる＝書籍問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は２日、旧日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いて物議を醸している日本のビジネスホテルチェーン、アパホテルの利用自粛を韓国国民に呼び掛ける運動を行うと明らかにした。　書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作「誰も言えない国家論」「誇れる祖国　日本復活への提言」などで、中国で強い反発を呼び、韓国でも問題視されていた。中国では観光当局が訪日中国人にアパホテルの利用自粛を呼び掛けている。　徐教授は手始めに、交流サイトのフェイスブックや写真共有アプリのインスタグラムなどを利用し、こうした「右翼書籍」の置かれた客室の様子を伝えるキャンペーンを始めた。韓国人の多くはアパホテルの右翼的な活動を知らないため、何が間違っているのかを正確に伝えた上で、同ホテルを利用しないよう呼び掛けるという。　また、韓国の大手旅行会社と組み、値段が手ごろで質の良い宿泊施設を代替として紹介する予定だ。　あわせて、アパホテルのように歴史の歪曲（わいきょく）を繰り返す日本企業などをリスト化し、インターネット上で公表する計画だという。　徐教授は「韓国人や中国人の観光客がよく利用するホテルの客室にこうした右翼書籍を置くなど、あり得ないこと」と批判し、「アパグループのホームページでもこれらの右翼書籍が堂々と販売されていた」とため息をついた。　一方、これに絡み、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は先月末、北海道の札幌市などで今月１９日から開催される冬季アジア大会の組織委員会に対し、韓国選手団の宿泊先をアパホテルから変更するよう要請した。組織委側は別のホテルに変更することを決めたという。