韓国特別検察　サムスントップら計３０人起訴

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件などを調べてきた特別検察官捜査チームが２８日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者など１７人（追加起訴を含む）を起訴し、捜査を終えた。　元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）被告、前文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）被告など先に起訴された１３人と合わせると、起訴対象になった人数は３０人に上る。　捜査チームは李被告を贈賄、横領、財産国外逃避、犯罪収益隠匿、国会での偽証容疑で逮捕・起訴した。　李被告はサムスングループの経営権継承を朴大統領が支援する見返りに、崔被告に資金の支援を約束した疑いが持たれている。　このような不当な資金支援に関し、実務の役割を担った同グループ未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）前室長（副会長）と張忠基（チャン・チュンギ）前次長（社長）、朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外担当社長兼大韓乗馬協会長、黄晟洙（ファン・ソンス）サムスン電子専務のグループ首脳部４人も在宅起訴した。　昨年１１月に職権乱用権利行使妨害の疑いで逮捕され裁判を受けた崔被告は、特別検察の捜査でサムスンとの不当な取引があった事実が明らかになり、収賄罪などで追加起訴された。　崔被告の起訴内容は韓国政府がミャンマーで行った政府開発援助（ＯＤＡ）参加の見返りに崔被告が事業家から裏金を受け取った罪（あっせん収財）、娘のチョン・ユラ容疑者の梨花女子大入学、単位取得などについて特別扱いを請託した罪（業務妨害、公務執行妨害、私文書偽造未遂）だ。　検察が崔被告と共に起訴した前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告も崔被告の知人の医療用品メーカー社長から金品を受け取った罪（収賄）が新たに判明し、追加起訴の対象になった。　大統領の諮問医や主治医でなかったにもかかわらず青瓦台で朴大統領を診療した疑いが持たれていたキム・ヨンジェ医師、元大統領諮問医のキム・サンマン氏、延世大医学部のチョン・ギヤン教授も在宅起訴された。　このほか、サムスン物産と第一毛織の合併賛成に関与したホン・ワンソン国民年金基金運用本部長、他人名義の携帯電話を契約して朴大統領と大統領府スタッフに提供したとされるイ・ヨンソン青瓦台行政官、梨花女子大不正入学疑惑の核心とされ逮捕された崔京姫（チェ・ギョンヒ）梨花女子大前総長も起訴された。　具体的な起訴内容については来月６日に捜査結果が発表される際に公開されるものとみられる。　捜査チームは７０日間に及ぶ捜査を通じて起訴対象者が最終確定したのに伴い、チームの運営を捜査から公訴維持体制に切り替えた。