韓国観光の「禁止」開始　クルーズ船も経由なし＝中国

【北京聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反発する中国では、ロッテ製品の不買運動に始まった報復の動きが１５日から韓国への「観光旅行の禁止」へと拡大した。　韓国を訪問する外国人の相当数が中国人である点を踏まえ、中国当局は自国の旅行会社に韓国観光商品を販売できないよう口頭で指示を下した。民間企業による決定を装って世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を免れながら、韓国経済に大きな打撃を与えようとする計略だ。　中国当局の「見えない手」について国営メディアが積極的に世論を喚起しており、中国内でロッテや韓国の商品に対する不買運動の勢いは弱まっていない。　中国のインターネット上では韓国とロッテを卑下する発言が溢れ、反韓感情とロッテへの攻撃につながっている。自由貿易主義を主張し、外国からの投資を歓迎するという中国共産党と政府の態度とは対照的だ。　現地の関係業界によると、北京、上海など中国内の旅行会社は１５日から韓国の観光商品の取り扱いを一斉に中断した。　これはロッテのＴＨＡＡＤ用地提供によってＴＨＡＡＤ配備が加速したことへの報復として中国の国家観光局が口頭で指針を伝えたもので、オンライン・オフラインを問わず全ての旅行会社に適用される。　業界関係者は「すでに３月初めから中国の旅行会社が韓国観光商品の扱いを取り止めて予約キャンセルの受け付けを始めており、きょうからは韓国旅行のための団体ビザの申請も中止される」と話した。　注目すべき点は、韓国観光を禁止した日が中国の「消費者の日」であることだ。　「消費者の日」は中国の国営メディアが企業や製品の問題点を暴き、是正を要求して品質改善を目指す趣旨で作られた。しかし最近は外国製品や企業を集中攻撃して企業を萎縮させ、自国企業を育てる目的に利用されているとの批判が出ている。　旅行業界??の関係者は「中国の消費者の日に韓国観光禁止を始めるのは多分に意図があるとみられる」とし、「いくら口頭での指針で証拠がないとはいえ、中国政府がＴＨＡＡＤ配備に報復しているのは誰もが知っていることだ」と不満を吐露した。　これにより、中国にある韓国の大使館や総領事などは今月初めから中国人の韓国旅行のための個別ビザ申請の受付を始めた。　中国の旅行会社を通じたビザ申請の代行よりも手続きは複雑だが、少なくない中国人がビザを申請するため在中公館を訪れていると伝えられる。　中国人の韓国団体観光が封じられたことで、大部分が団体観光客であるクルーズ船も韓国を経由しなくなった。　これまで上海や天津などから釜山や済州を経由して日本に向かっていたクルーズ船が、日本のみに停泊するようになる。　中国政府の圧力を受けたクルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・インターナショナルとコスタクルーズは、既に中国発クルーズの韓国経由の取り消しを発表した。　業界関係者は「北東アジアのクルーズ路線が韓国を除くと日本しか（立ち寄る場所が）なく単調になり、観光商品の販売が困難になる上、日本の停泊地も多くなく一部の船舶は海上に停泊したままでいなくてはならず、不満が大きい」とし、「クルーズ会社もこのような状況が続けば収益に大きな支障が出るだろう」と話した。　韓国観光に対する圧力に加え、中国に進出した韓国企業に対する制裁も続いている。　突然の消防点検によって中国全土のロッテマートの半分が営業中止に追い込まれ、現在もロッテ系列の企業に対する点検が続いていると伝えられた。　問題はこのような点検が中国企業や他の外国企業には行われず、韓国企業のみを狙っている点だ。　ある業界関係者は「規制だからとほこりを叩けば（すべての企業に点検が入った場合）中国や他の外国企業はもっと厳しい制裁を受けるだろう」とし、「韓国企業だけに突然点検に入るのは不合理で、外国企業の正常な経営を妨害する行為」だと述べた。