李明博政権の４大河川事業　文大統領が政策監査を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が李明博（イ・ミョンバク）政権下で推進された４大河川（漢江、洛東江、錦江、栄山江）整備事業の政策決定および実施の過程に対する政策監査を指示したと伝えた。監査で明白な違法行為や不正が明らかになった場合、青瓦台は相応の対処を取る方針で、監査が李政権への捜査につながる可能性も取り沙汰される。　青瓦台は４大河川事業の政策決定と実施の過程が正常ではなかったとみて監査を行い、その結果を白書の形で発刊する計画だ。青瓦台関係者は「監査は個人の違法・脱法行為を摘発することが目的ではなく、政府の政策決定と実施から教訓を得ることを目的としている」としながらも、不正が見つかれば「相応のやり方で処理をする」と述べた。　文大統領はあわせて、来月から４大河川にある堰（せき）を常時開放するよう指示を出した。１６の堰のうち、緑藻の発生が深刻で水資源利用面の影響が少ない６カ所の堰は、来月１日からすぐに開放される。　文大統領は選挙戦で、４大河川事業が原因で水質が悪化したと指摘し、設置された堰の問題点を検証する考えを示していた。堰によって水の流れが停滞し、水質が悪化したとの指摘がある。　　青瓦台は４大河川に対する官民合同の調査・評価チームを構成し、堰の生態系変化、水質、水量状態などを評価する予定だ。これを基に、２０１８年末までに堰の維持や撤去などの対処法を確定させるという。　文大統領はまた、国土交通部の水資源局を環境部に移管し、水管理を環境部に一元化することを決めた。水質（環境部）と水量（国土交通部）に分かれている業務を一つの官庁に統合する。　これと関連し、青瓦台は報道資料で「４大河川事業は正常な行政とは到底見なせない性急なやり方で進められた」とし、「環境部も水質と水生態系の問題に対する見張り番の役割を果たせず、環境影響評価などを開発事業に免罪符を与える形で処理した」と指摘した。