「必要なものに反対する側が政略的」盧大統領が反論

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は10日、大統領制を1度だけ再選できる任期4年へと憲法を改正する提案を、政略的だとする野党ハンナラ党などの主張に対し、「必要なものに反対する側がむしろ政略的だ。必要なものを提案するのがなぜ政略的なのか」と述べた。林采正（イム・チェジョン）国会議長、大法院（最高裁判所に相当）の李容勲（イ・ヨンフン）院長、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相、、高鉉哲（コ・ヒョンチョル）中央選挙管理委員長ら憲法関連機関のトップと青瓦台で昼食をともにした席で述べた。

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　盧大統領は、正当な根拠も示せず政略的だとする主張があるが、実際に憲法改正が特定の人や政党に利益や損害を与えることはないとの見方を示した。ただ、次期大統領に少し得で、国政が安定すれば国民にもプラスになると強調した。

　自分の任期中に改正に踏み切るより、与野党の大統領選挙候補者らが改憲を公約として掲げてはどうかとの意見に対しては、「前回も公約に掲げられていた。大統領選の公約だからといってその通りに進むだろうか。さまざまな政治的な利害関係が複雑に絡み合っている」と述べ、否定的な反応を示した。

　盧大統領は、現行の憲法に基づき4人の大統領が当選されたが、国政運営もあまり安定せず効率的ではなかったと述べ、国の未来と国民の利益に向け改正を提案したと強調した。


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