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統一部のイ・ユジン副報道官は同日、定例ブリーフィングで「政府は、人道支援などの民間交流は、国際社会の対北制裁ツールを棄損しない範囲内で、柔軟に検討していくとの立場」とし、このように明かした。
また「現在の南北関係断絶は、朝鮮半島の安定などを考慮した際、望ましくないと考える」とする一方、「ただし、新政府は北朝鮮の挑発には強力に対応していく」と説明した。
これを前に、「私たちの民族助け合い運動」側は今月初め、マラリア防疫など医療支援事業と関連し、北側と合意するため統一部に「対北接触」を申請していた。
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