賃金労働者の月平均所得３２万円　男女格差は世界最高水準＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２２日発表した雇用別所得分布の分析結果によると、国民年金や職域年金、健康保険に加入している賃金労働者の月平均所得（税引き前、以下同じ）は２０１５年基準で３２９万ウォン（約３２万円）だった。労働者を所得の順に並べたとき真ん中に位置する人の所得を意味する中位所得は、２４１万ウォンと集計された。　調査対象は雇用全体の６割（１５００万人）に限定されており、日雇い労働者や自営業者などは対象外のため、実際の平均・中位所得とは一致しない可能性がある。　月平均所得を階層別に見ると、１５０万ウォン以上・２５０万ウォン未満が２８．４%で最多を占めた。次いで８５万ウォン以上・１５０万ウォン未満が１９．４%、２５０万ウォン以上・３５０万ウォン未満が１６．６%となった。　男性の月平均所得は３９０万ウォン、女性は２３６万ウォンで、男性が１．６５倍多い。男性は高所得層の割合が、女性は低所得層の割合が高いためと分析される。　グローバルコンサルティング会社のＰｗＣが先ごろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３３カ国の正規雇用労働者を調査した結果によると、韓国の労働者の男女間賃金格差は１５年基準で３６%と、調査対象国の平均（１６%）を大幅に上回り世界最高水準となった。男性の稼ぎが１００万ウォンなら、女性は６４万ウォンであることを意味する。統計庁の算出結果では、男性が１００万ウォン稼ぐのに対して女性は５９万ウォンとなり、格差がさらに大きい。　年齢層別の月平均所得は５０代が３８６万ウォンで最も多く、次いで４０代（３８３万ウォン）、３０代（３１９万ウォン）、６０歳以上（２５６万ウォン）、２９歳以下（２１５万ウォン）の順だった。６０歳以上は会社の役員や経営者が定年後も高い月給を受け取るケースなどがあり、平均所得が２９歳以下の若年層を上回った。