菅官房長官、慰安婦財団理事長の辞意にも「慰安婦合意は履行」

日本政府は24日、キム・テヒョン和解・癒やし財団理事長の辞意表明にもかかわらず、日韓慰安婦合意は「引き続き履行されなければならない」という立場を明らかにした。

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　日本のメディアによると菅義偉官房長官はこの日定例会見で「（キム理事長が辞意を表明したという）報道は知っているが、和解・癒やし財団の活動そのものが終了するとは承知していない」と述べた。

　「和解・癒やし財団」は2015年12月に成立した日韓慰安婦合意により、日本政府の拠出金10億円をもとに韓国に設立された慰安婦被害者支援団体だ。

　先立って財団設立準備委員長を務めていたキム理事長は昨年7月、財団発足と共に人気2年の初代理事長を引き受けたが、去る19日、突然辞意を表明した。

　そんな中、日本メディアは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領政権発足過程から慰安婦合意の再交渉の可能性が挙げられたという点で、キム理事長の辞任をきっかけに「事実上、財団活動が中断される可能性がある」と見通しが出ている状況だ。女性家族部のチョン・ヒョンべク長官も「和解・癒やし財団」が推進してきた事業に対する再検討の意思を示したことがある。

　しかし菅官房長官は「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している。財団はこれをもとに慰安婦被害者たちに対する事業をおこなってきた」とし「合意当時、生存していた被害者47人のうち36人が（財団の）事業を受け入れている」と強調した。

　菅官房長官は「日韓（慰安婦）合意は国際社会からも高い評価を受けている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。

　一方、韓国では23日、旧日本軍の慰安婦被害者のキム・グンジャさんが享年91歳で死去し、生存者は37人となった。