慰安婦支援財団　理事長が辞任＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の支援財団「和解・癒やし財団」は２７日、金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞任したと発表した。　同財団は慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した。昨年７月の財団発足に合わせて理事長に就任した金氏は今月１９日に開かれた理事会で辞意を表明していた。　金氏は辞任の理由について「被害者のための事業が一段落した時点で辞意を表明するのが望ましいと判断した」と説明した。　同財団の定款に基づき、理事のうち最年長のチョ喜庸（チョ・ヒヨン）国立外交院日本研究センター長が理事長の職務を代行することになる。　同財団は慰安婦合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し、合意時点で存命だった被害者４７人に１億ウォン（約１０００万円）、死去した被害者１９９人の遺族に２０００万ウォンを支給する支援事業を行ってきた。 　現金受け取りの申請は先月３０日に締め切られた。存命だった被害者のうち３６人と、死亡した被害者６５人の遺族が申請し、計８２人への現金支給が完了した。　財団側は「全ての慰安婦被害者を記憶し追悼するための事業を提案していく」との方針を示している。