対北で「対話と制裁」維持　国連の北朝鮮人口調査へ支援検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２８日、北朝鮮がミサイル発射などの挑発を行っても制裁と対話を並行する基調は変わらないとの立場を明らかにした。　同部の李有振（イ・ユジン）副報道官は、この日の定例会見で「北が挑発しても対話基調は維持されるのか」との質問に、「北の挑発に対しては強い圧力と制裁を行いつつ、対話のドアを開けておくというこれまでの構想には変わりない」と述べた。　また、「平和な朝鮮半島を作るためには北の核問題を平和的に解決し、同時に南北関係も発展的に持っていくことが必要だ」と強調した。　政府が北朝鮮の人口調査に６００万ドル（６億６７００万円）を支援するのかとの質問には、国連人口基金が北朝鮮の人口調査を実施するもので、政府に南北協力基金からの支援を要請したのも北朝鮮側ではなく国連人口基金だと説明。北朝鮮が基本的な統計資料を備える必要があることから韓国政府が金銭的な支援を検討するものだと述べた。　北朝鮮が挑発を続ける状況で、このような支援を行うのは不適切ではないかとの指摘には、「北に対する支援ではなく、国際機関に対する支援だ」と強調し、「人口調査は人道的支援というより、社会統計の基礎資料についての国際機関の調査であるため、（挑発と支援の）相関関係に対してこの場で具体的で明確に説明するのは難しい」と述べた。　対北朝鮮事業を担ってきた韓国財閥の現代グループが、故鄭夢憲（チョン・モンホン）元会長の追悼式を北朝鮮の景勝地・金剛山で行うため協力を要請したが北朝鮮が拒否したことに関し、このような状況で北朝鮮への対話の提案が有効だとみるのは困難ではないかとの問いには、「民間交流など南北関係の主要事案に対し、国際社会の対北制裁の枠を毀損（きそん）しない範囲内で柔軟に検討していくという政府の立場は変わらない」と述べるにとどめた。