昨年の石油製品販売量は、国内市場は横ばいだった一方、輸出では増加傾向が続いており、二極化が進んでいることがわかった。

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 大韓石油協会が25日に明らかにした昨年の国内消費・輸出統計によると、国内の石油製品販売量は7億6384万バレルで、前年比0.4%の増加にとどまった。特に、産業用原料であるナフサを除き生活用石油製品などの販売量は2.1%減少している。製品別では、液化石油ガス(LPG)が2.0%、航空燃料が0.7%、ガソリンが0.6%、軽油が0.1%増加したのに対し、潤滑油は27.6%、灯油は19.8%、バンカーC重油は4.3%減少した。

 一方、石油製品の輸出量は2億8925万1000バレルで、前年より10.1%増加した。金額に換算すると206億2320万ドルで初めて200億ドル以上を記録した。前年に比べると34.2%多い。種類別にみると、軽油が71億1865万ドルで全輸出金額の34.5%を占めたほか、航空燃料が51億5639万ドル、バンカーC重油が29億2282万ドル、ナフサが17億7180万ドル、ガソリンが14億7793万ドルと続いた。

 協会関係者によると、2004年に初の輸出100億ドル突破を達成して以来、輸出増加傾向が続いているという。精油業界で急速に国内から輸出へと市場をシフトしていると話した。

 ある業者関係者も、精製マージンの悪化などで国内石油事業は日を追うごとに苦しくなっているのは事実だと話す。業者が石油製品の輸出を増やし、付加価値の高い軽質油製品を生産する高度化設備への投資に集中すると同時に、先を争うようにして鉱区確保など海外支援開発に着手しているのも、こうした状況が背景にあると説明した。


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