開城工業団地入居企業による協議体、正式に発足

北朝鮮・開城工業団地に入居する企業の協議体となる「開城工団企業協議会」が26日に創立大会を開き、正式に発足した。
　この協議体は29社からなる。2004年6月に入居企業代表の集まりという形で始まり、2006年5月に社団法人の設立許可を受けたが、北朝鮮のミサイル発射と核実験のために創立大会は先送りとなっていた。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

　ソウル・世宗文化会館で開かれた創立大会には、統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官や李竜熙（イ・ヨンヒ）国会副議長、与党開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長、現代峨山の尹万俊（ユン・マンジュン）社長ら、政官財界から400人余りが出席した。

　協議会の会長を務める金基文（キム・ギムン）ロマンソン代表は、韓米FTA交渉で開城工業団地製品を韓国製品と認めさせる問題や開城工業団地の特例法制定などに重点を置きながら、開城工業団地が国内中小企業の新たな活路となるよう努力すると抱負を述べた。また、「入居企業が、開城工業団地の発展は民族統一につながるという使命感を持ち北朝鮮の核実験などさまざまな懸念材料を乗り越えた結果、成功の芽を育てることができた」と評価すると同時に、中国の深セン経済特区レベルにまで発展させ、真の国際経済力確保を目指す考えを明らかにした。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.