韓国　きょうのニュース（１０月３１日）

◇韓中「あらゆる交流協力を早期に戻す」　関係改善か　韓国外交部は３１日午前、同部ホームページに報道資料として、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題に関し中国と進めてきた協議の結果を掲載した。中国側も同時に協議結果を発表した。双方は「韓中関係を重視し、両国間の共同文書の精神にのっとり韓中の戦略的な協力パートナー関係の発展を推進していくとした」とし、韓中間の交流協力の強化が双方の共同利益に合致するという認識の上に、あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道へと速やかに戻すよう合意したことを明らかにした。◇前大統領側近の秘書官ら逮捕　収賄容疑で　ソウル中央地検は３１日、情報機関の国家情報院から特殊活動費の名目で賄賂を受け取った疑いで、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の最側近で青瓦台（大統領府）秘書官だったアン・ボングン、李載晩（イ・ジェマン）両氏を逮捕し、関係先約１０カ所を家宅捜索した。両氏は昨年、朴被告の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告を中心とする国政介入疑惑に対する国会の調査の聴聞会に証人として呼ばれながら出席を拒み、国会証言および鑑定に関する法律違反（聴聞会欠席）の罪で在宅起訴されている。◇サムスン電子の７～９月期営業益１．５兆円　半導体が３分の２占める　サムスン電子が３１日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は１４兆５３００億ウォン（約１兆５０００億円）だった。半導体市場の好況を追い風に前年同期（５兆２０００億ウォン）のほぼ３倍を記録。過去最高だった前期の１４兆７００億ウォンを超えて四半期別の最高額を更新した。半導体部門の営業利益は９兆９６００億ウォンで、利益全体の約３分の２を占めた。◇上限金利引き下げ実施　来年２月から　　韓国政府は３１日、上限金利を２４%に引き下げる内容の貸付業法・利子制限法施行令改正案を閣議決定し、来年２月８日から施行すると明らかにした。施行以降に新規締結や更新、延長された貸付契約で２４%を超える利子を受け取った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３０３万円）以下の罰金が科せられる。◇「正しい政党」の分裂秒読み　あす議員総会で討論　保守系第３野党「正しい政党」の分裂の動きが表面化する中、来月１日に開かれる議員総会に注目が集まっている。同党所属の議員２０人は議員総会で保守系最大野党「自由韓国党」との合併問題を巡って討論する予定だ。◇事故死の俳優キム・ジュヒョクさん　直接の死因は頭部損傷　ソウル江南警察署は３１日、３０日の交通事故で死亡した俳優キム・ジュヒョクさん（４５）について、国立科学捜査研究院で遺体を剖検した医師から頭部損傷が直接の死因だったとの所見を得たと伝えた。一部で取り沙汰されている心筋梗塞が死因になった可能性は低いという。◇マンション禁煙区域　来月から違反者に過料　来月からマンションの禁煙区域でたばこを吸って摘発された場合、５万ウォンの過料が科される。保健福祉部は３１日、このような内容の国民健康増進法施行令の一部改正案が閣議決定されたと明らかにした。市・郡・区トップが指定した共同住宅禁煙区域で喫煙した場合、５万ウォンの過料が科される。