慰安婦被害者支援財団　日本の１０億円を一部運営費に＝韓国議員

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した被害者支援のための財団「和解・癒やし財団」が日本政府の拠出金１０億円のうち３億ウォン（約３０００万円）余りを財団の運営に充てていたことが３日、韓国政府の資料で分かった。　国会女性家族委員会所属の朴ギョン美（パク・ギョンミ）議員（与党・共に民主党）が女性家族部から提出を受けた１０億円の支出内訳によると、同財団は昨年７月に発足してから今年９月までに管理・運営費１億７０００万ウォン、人件費１億６２００万ウォンをそれぞれ拠出金から支出した。また、拠出金で存命の被害者に３４億ウォン、死去した被害者の遺族らに８億１５００万ウォンをそれぞれ現金で支給した。　財団は職員６人のうち外交部から派遣された１人を除く５人の給与を日本政府の拠出金から支払っている。運営費は年４５００万ウォンの事務所賃料や年１２００万ウォンの公共料金など。　この間、理事の業務推進費として４５件、４６８万９０００ウォンが支出されたが、今年７月以降は同費用の支出がない。理事長だった金兌玄（キム・テヒョン）氏が７月２７日付で辞任し、業務が実質的に中断したためとみられるという。財団理事会は発足時に外部から理事として加わった８人のうち３人が辞任し、現在５人となっている。　朴ギョン美氏は、日本政府の拠出金を最初から受け取るべきではなかったとした上で「全て慰安婦被害者のおばあさんたちに渡すべきだった１０億円から財団の運営費や人件費を支出していたというのは話にならない」と批判。財団は即座に解散させるべきだと主張した。