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イ副報道担当者はまた、「治療費負担の主体は身柄引き受け段階によって決定する。「身柄引き受けは国防部から北朝鮮離脱住民保護センターを経て、ハナ院(北韓離脱住民定着支援事務所)で最後の段階を経ることになる」と述べた。
ただし、「前例がなく、治療費負担が大きいだけに関係部署から公式要請が来た段階で、関係機関の協議を通じて負担主体を決めていく方針」と伝えた。現在、亡命兵士の治療費は1億ウォン(約1000万円)を超える。
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