朴前大統領を収賄罪で追起訴　情報機関の裏金上納＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は４日、サムスングループからの収賄罪などで公判中の前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告を情報機関・国家情報院（国情院）からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で追起訴した。　検察によると、朴被告は大統領就任直後の２０１３年５月から１６年７月にかけ、国情院長から毎月５０００万～２億ウォン（約５３０万～２１００万円）ずつ、総額３５億ウォンの国情院特殊活動費を裏金として受け取った。国情院が上納したこの資金を、朴被告は長年の知人の崔順実（チェ・スンシル）被告が運営していた衣装室の管理費、側近への激励金、私邸の管理費など私的な用途に充てていた。検察は、上納金のうちかなりの額が崔順実被告に流れていた形跡もつかんだ。また、崔被告が上納金の管理や使用に一部介入したとみている。　朴被告は、１６年６～８月に毎月５０００万ウォンずつ、総額１億５０００万ウォンを当時の青瓦台（大統領府）秘書室長に支援するよう国情院長に要求した罪にも問われている。　検察は先月、国情院から裏金の上納を受けた目的や使途を追及するため朴氏を勾留先の拘置所で取り調べようとしたが、同氏は供述を拒否した。　裏金上納を巡っては、検察はすでに元国情院長の南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）の両氏を贈賄罪などで起訴したほか、朴氏の側近だった元青瓦台秘書官のアン・ボングン、李載晩（イ・ジェマン）の両氏を裏金の受け取りに関与したとして起訴した。検察が主犯と見なす朴被告が追起訴されたことで、関連捜査は終結に向かう見通しだ。　朴被告は、崔被告と共謀してサムスンやロッテから賄賂を受け取り、崔被告が実質支配した二つの財団に資金を拠出するよう大企業に強要したなどとして、昨年４月に１８の罪状で起訴された。追起訴により計２０の罪状で裁判を受けることになる。