２６日に憲法改正案発議へ　文大統領が準備指示

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が憲法改正案を２６日に国会に発議することを決め、準備を指示したと伝えた。　文大統領は６月１３日の統一地方選と同時に改憲の是非を問う国民投票を実施することを公約として掲げていた。改憲案は公告してから６０日以内に国会が議決しなければならない。　青瓦台の陳声準（チン・ソンジュン）政務企画秘書官は会見で、文大統領は２２～２８日の海外歴訪日程を踏まえ、帰国後に発議することを検討していたが、憲法が定める６０日の国会審議期間を保障してほしいという党の要請を受け入れたと説明した。　また、大統領改憲案を分野ごとに国民に詳細に説明するようにという文大統領の指示を受け、２０日から２３日にかけて改憲案を国民に順次公開する予定だと伝えた。　改憲を巡り、野党は国会が主導すべきだとして大統領主導の改憲には反対する立場を示している。陳氏によると、文大統領は「最後まで国会の合意を尊重する」とし、迅速な議論と合意を国会に重ねて促したという。