性暴力被害の告発運動　68%が好意的＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが23日発表した意識調査結果によると、会員制交流サイト（SNS）などで過去のセクハラや性暴力の被害を告発する「Me　too（私も）」運動について、68%が「好意的に見ている」と回答した。「好ましくないと思う」は20%だった。調査は20～22日、全国の成人1003人を対象に実施された。

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　Me　too運動を好意的に受け止めているとしたのは女性回答者の69%、男性の68%で、性別による差はほぼなかったが、年齢別では20代（77%）、30代（73%）に比べ60代以上（56%）で相対的に好意的な評価率が低かった。

　好意的に評価した回答者は、その理由として「隠されていた事件が明らかになる、過去を正す」（21%）、「社会的な変化・改革の必要」（15%）などを挙げた一方、否定的に見る回答者は「あまりに昔のことや過ぎたことを暴く」（19%）、「政治的に利用される」（18%）などを理由に挙げた。

　韓国ではMe　too運動が社会全般に広がっている。これまでに与党「共に民主党」有力政治家の安熙正（アン・ヒジョン）氏が女性秘書による性的暴行被害の告発を受けて忠清南道知事を辞任し、演劇界の大物演出家、李潤沢（イ・ユンテク）氏が複数の劇団員の女性への性暴力容疑で警察の取り調べを受けるなどした。