文政権１年の成果巡り評価交錯　経済は保革とも「不十分」と指摘

【ソウル聯合ニュース】発足から１年を迎える韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の成果を巡り、専門家や市民社会の評価が交錯している。進歩（革新）層は約１１年ぶりに開かれた先月２７日の南北首脳会談をはじめ外交・安全保障政策に総じて良い点数を付けた一方、保守層は厳しい評価をしている。経済政策については、保革ともにまだ不十分との指摘が多かった。　革新系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」と市民団体「参与連帯」は３日、昨年５月１０日に発足した文政権の１年間を評価する討論会を開いた。南北関係や外交面での成果について、徐輔赫（ソ・ボヒョク）ソウル大統一平和研究院教授は「北の平昌冬季五輪参加を促し、南北関係の対決と朝鮮半島の危機を対話と平和の局面に転換した」とし、「南北関係の改善を非核化交渉、米朝関係の改善と連動させ、議論の枠組みを手に入れた」と評価した。　保守層の見方は全く異なる。保守系市民団体「正しい社会市民会議」の金泰宇（キム・テウ）共同代表はこの日開いた同様の討論会で、南北首脳会談と両首脳が発表した「板門店宣言」について「総じて北の立場を多く反映した」とし、特に「北の核廃棄」という表現がないことを問題視した。　一方、文政権の経済政策を巡り、民主社会のための弁護士会の金南槿（キム・ナムグン）副会長は、企業間の力関係の改善や経済的弱者の保護では進展があったとしながらも、「財閥と金融行政の改革はまだ足りない」とした。正しい社会市民会議の討論会では、最低賃金の大幅な引き上げなどを挙げ「自身の任期にしか関心のない政権」「きちんと運営されている経済政策が見当たらない」などと厳しい指摘が出た。