インドネシアと戦略的経済協力、特別部会が始動

韓国とインドネシアは5日、政府果川庁舎で戦略的・包括的経済協力推進に向けた官民合同特別部会の第1回会議を開催した。
　産業資源部によると、これは昨年12月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のインドネシア訪問の際に合意された「戦略的パートナーシップ宣言」の経済分野対策として開かれた会議で、産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官をはじめ産業資源部と財政経済部など政府官庁と大韓商工会議所などの機関、民間企業と研究機関など合わせて43機関の関係者が出席し、今後の活動計画について話し合った。

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　両国は現在、インドネシアで40億ドル規模の原子力発電建設事業をはじめ、ガスターミナルや複合火力発電所建設プロジェクト、炭田事業、潜水艦と小型駆逐艦、警察装甲車など防衛産業の協力策について議論している。

　産業資源部は、インドネシアの豊富で安価な労働力を活用し、繊維や電子製品組み立てなど労働集約的な産業の進出が活発だと説明した。官民合同特別部会は韓国企業が進出する上での問題点を把握し、両国の政府チャンネルを通じ解消への支援を行う計画だという。

　韓国にとってインドネシアは10大貿易国で、海外投資先では第4位となっている。


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