北朝鮮も米中関係の行方注視　党機関紙が両国摩擦に言及

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝中止を決め、北朝鮮非核化を巡る中国の対応を非難したなか、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が27日、最近の米中摩擦を取り上げ注目を集めている。

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　労働新聞は解説記事で、米国で今月成立した2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法の内容と、これに対する中国の反発を伝えた。「注目されるのは、ここ（国防権限法）に中国の対米投資活動に対する規制が特別に明記されていること」だとし、同法が「中国の反発を引き起こしたのは言うまでもない」と言及した。

　成立した国防権限法は、中国の米国内での投資抑制など中国に強硬な内容を盛り込んでいる。中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）の製品を米政府機関が使うことを禁止しただけでなく、その製品を利用する企業との取引も制限した。

　トランプ大統領が13日（現地時間）に同法に署名すると、中国は「冷戦思考とゼロサムゲームを捨てるべき」（外務省の陸慷報道局長）などと強く反発した。

　労働新聞は、互いに関税をかけ合う貿易戦争で、ただでさえ張り詰めた米中関係が「今回のことを機に、一層激しい対立関係に向かっている」と指摘している。

　同紙は、米中対立の深刻化に対する北朝鮮の立場を具体的に示すことはしなかった。ただ、党機関紙がこれを扱ったことは、朝米（米朝）関係と非核化交渉に大きな影響を与える米中関係の行方に北朝鮮も目を凝らしている証しといえる。