韓国　きょうのニュース（１０月３０日）

◇徴用工訴訟で原告の勝訴確定　最高裁が新日鉄に賠償命令　日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの立場を強く主張しており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。 ◇有事作戦統制権移管へ準備加速　文大統領の任期内に可能との見方も 　韓米国防当局が、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍へ移管するための準備を加速させている。文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の任期が終わる２０２２年５月までに移管が可能との見方も出ている。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官はワシントンで３１日に開く韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、有事作戦統制権の移管後に韓国軍が主導する連合軍司令部を創設する案に合意するとされる。◇国防当局「北朝鮮は物理的に海上境界線認めている」　国防部のイ・ジンウ広報課長は３０日の定例会見で、北朝鮮が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を物理的に認めていると判断していると述べた。イ課長は韓国が海上境界線と主張するＮＬＬを、北朝鮮が物理的に認めているというのはどのような行動を指して言っているのかとの質問に「具体的なことは言えないが、（北朝鮮が）行動に留意している」と答えた。◇再生可能エネルギー発電団地造成へ　政府と自治体が宣布式　南西部・全羅北道のセマングム干拓地に容量計４ギガワットの太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電団地が造成される。セマングム開発庁と全羅北道は、群山の遊水地内にある水上太陽光発電所で「セマングム再生可能エネルギービジョン宣布式」を開いた。韓国政府は再生可能エネルギー団地が早期に稼働できるよう、送電・変電システムの連携や許認可手続きを迅速に推進することを決めた。送電・変電システムの連携工事は、発電事業に合わせて２０２２年に完了させる予定だ。◇油類税　６カ月間１５%引き下げを閣議決定　企画財政部は、原油価格の上昇による国民の負担を減らすため、油類税の一時的な引き下げ案を閣議決定したと発表した。今回の案には、ガソリン・軽油・液化石油ガス（ＬＰＧ）に賦課される油類税を来月６日から来年５月６日までの間１５%引き下げる内容が含まれている。政府は今回の引き下げで、ガソリン価格が１リットル１２３ウォン（１２円）、軽油は８７ウォン、ＬＰＧは３０ウォン値下がりすると見込んでおり、油類税の引き下げが販売価格に最大限反映されるよう、関係官庁と合同でモニタリングを行う方針だ。◇ソウルの最低気温０．７度　今季一番の冷え込み　この秋一番の冷え込みとなった３０日、ソウルの最低気温は０．７度を記録し、初霜が観測された。気温が急激に低下したため体感気温はさらに低くなり、市内では防寒具を着込んだ市民らの姿が見られた。◇南北協力事業で韓米が外交戦　対北制裁巡り米国に譲歩も　　ビーガン米北朝鮮担当特別代表の訪韓を機に、南北関係進展と対北制裁維持を巡って韓米間の外交戦が活発化している。韓米の議論は、南北協力事業の進捗（しんちょく）に対する韓米の意見の隔たりをどのように調整するかに焦点が当てられている。韓国が対北制裁に抵触しない範囲で南北協力を推進しているのに対し、米トランプ政権は北朝鮮が完全な非核化を完了するまでは制裁を緩めないとの立場を堅持している。このような中、韓国政府は南北関係改善を進める一方、米国政府の立場に配慮して案件ごとに速度調節を行う方針だとされる。