韓国　きょうのニュース（１１月１３日）

◇韓国統一相が米国へ出発　ポンペオ氏と会談か 　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１３日午前、米国に向け出発した。４泊５日の日程。趙氏は仁川国際空港で記者団に対し、「非常に重要な時期に意味のある訪問」として、「（米国の）政府や議会、多くの専門家らと会い、朝鮮半島の非核化や平和定着について議論し、意見を交換する」と述べた。趙氏が面会する関係者の中にはポンペオ国務長官も含まれているようだ。◇ＢＩＳの理事に韓国中銀総裁　加盟以来で初　国際決済銀行（ＢＩＳ）理事会が１１日（現地時間）にスイス・バーゼルの本部で開かれ、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が新任理事に選出された。韓国銀行が発表した。任期は２０１９年１月から３年間で再任可能。１９９７年に韓国がＢＩＳに正式加盟して以来、理事を務めるのは初めて。◇未申告の北ミサイル基地　韓国大統領府「既に把握」　韓国青瓦台（大統領府）は、北朝鮮が申告していないミサイル基地と推定される２０カ所の施設のうち、少なくとも１３カ所を確認したとする報告書を米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表したことに関し、「韓米情報当局が既に把握していた内容だ」としながら、軍事用衛星でより詳細に把握し、綿密に注視していると明らかにした。◇自治警察制導入　来年下半期から試験運用　大統領直属の自治分権委員会は政策討論会を開き、現在地方警察庁や警察署で担当している治安業務を２０２２年までに段階的に自治警察に移管することを骨子とする「自治警察制導入案」を発表した。導入が決まれば、現職警察官のうち３６%にあたる４万３０００人が地方公務員である自治警察に転換される。委員会は今月末までに政府案を確定し、立法作業を経て来年下半期から試験運用を開始する。◇スポーツ界のセクハラ・性暴力根絶へ　政府委員会が勧告書　文化芸術界での性被害を告発する「Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」運動の広がりを受けて発足した文化体育観光部のセクハラ・性暴力予防対策委員会は、スポーツ界でのセクハラ・性暴力根絶のために政府が独立機関を設立するよう求める勧告書を発表した。また、芸術家の権利を保障するための法律の制定前に、現行法においても性犯罪関連の苦情を処理できるシステムを即刻導入するよう促した。