報告書によると、韓国の私立大学の授業料は7000万ドル水準で、米国の1万8000ドル、豪州の1万3000ドルに比べると低いものの、日本の5800ドル、ニュージーランドの3000ドル、欧州諸国の500~5000ドルより高いことが明らかになった。国公立大学の授業料は3600ドルで日本の3700ドル、カナダの3300ドルに近い水準で、ニュージーランドの2500ドル、欧州諸国の1000ドル以下に比べ高かった。李教授は、大学の授業料は1990年以降急激に上昇したと説明した。1990~2005年の年平均上昇率は国立大学が7.3%、私立大学が9.2%で、年間平均物価上昇率(4.8%)の1.5~1.9倍に達した。
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また、韓国私立大学の授業料依存率は65.3%で、米国の約20%に比べかなり高い。私立大学の1大学当たりの平均積立金は260億ウォンほどで、米ハーバード大学の26兆ウォン、イェール大学の15兆ウォンとは相当な開きがある。
李教授は、高すぎる授業料とその引き上げはなかなか社会に受け入れられないとし、劣悪な大学教育環境を改善し大学の競争力を強化するためには授業料に代わる財源の確保が重要だと強調した。また、大学が保有する土地に対する規定を緩和する必要性のほか、▼教育・研究機資材購入時の付加税免除▼産学協力団の研究開発管理諮問、学生向け施設や駐車場の委託運用付加税・地方税免除▼産学協力技術持ち株会社の活性化▼積立金の積極運用――などが必要だと指摘した。
これに対し企画予算処の李昇宰(イ・スンジェ)教育文化財政課長は、討論会で出た内容すべてを政策に反映させることはないとしつつ、提案を検討し政策化するかどうかを決定するとの姿勢を示した。
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