韓国　きょうのニュース（１２月７日）

◇未就学児の医療費を全額助成　政府が推進　子育て世代の負担を減らすため、政府が未就学児の医療費の全額助成を推進する。来年から１歳未満児の医療費自己負担を事実上ゼロとするのに続き、２０２５年までに対象を全ての未就学児に広げる計画だ。少子高齢化に関する政策を取り仕切る大統領直属の委員会が７日、こうした内容を柱とする政策ロードマップ（行程表）を発表した。◇文大統領　労使・政府協力による「包容的成長」強調　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開かれた「貿易の日」の記念式典で演説し、「政府の努力だけで（共に豊かに暮らす）包容的成長や包容国家にたどり着くことは難しい」として、「われわれは長年の経験を通じ、性急に自身のことだけを要求するよりは少しずつ譲歩しながら共に進めていくことが良いことを知っている。市民社会、労働者、企業、政府が協力しなければならない」と呼びかけた。深刻化している雇用問題については、「輸出の成果を皆が豊かになる包容的成長につなげていくべきだ」とし、「輸出拡大が雇用拡大につながり、国民の生活が良くなる方向にいかなければならない」と強調した。◇青瓦台秘書官を大幅交代？総選挙の出馬予想者１０人超　文在寅政権が中盤に差し掛かるなか、文大統領が青瓦台（大統領府）秘書官らを大々的に入れ替える可能性に関心が集まっている。２０年春の国会議員総選挙をにらみ、前もって地盤を固めようとする出馬希望者を中心とした人員交代は既定路線との指摘がある。青瓦台秘書陣のうち、出馬が取り沙汰される人は１０人余りに上り、交代の幅は小さくないとも予想されている。青瓦台側はただ、「秘書室の再編はまだ始めてもいない」（青瓦台関係者）との立場だ。◇韓進会長の不当利得回収に着手　健康保険当局　大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が薬局を不正に経営した疑いを巡り、健康保険当局が趙氏を相手に不当利得の回収に乗り出した。現行法上、薬局は薬剤師の資格がなければ開設できないが、趙氏は仁川で１０年から１４年にかけ、雇用した薬剤師の名義で薬局を運営し、国民健康保険公団などから１５２２億ウォン（約１５０億円）相当の療養手当などを不正に得た薬事法違反の罪に問われている。健康保険公団は７日、趙氏が得た不当利得のうち療養手当に当たる１０００億ウォンを回収するため、趙氏が保有するソウル市内の住宅２カ所を仮差し押さえしたと明らかにした。