民間人監視疑惑を否定　「一方的主張」＝韓国大統領府首席秘書官

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官室の特別監察班に所属していた捜査官が民間人の監視・情報収集などを行っていたと暴露した問題について、チョ国（チョ・グク）民情首席秘書官は３１日、「不正行為者の一方的な主張がそのままメディアで報道され、政治的に利用されている」として、「実に嘆かわしい」との認識を示した。国会運営委員会に出席する前、記者団に述べた。　また、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の民情首席室は特別監察を含め、あらゆる業務を法と原則に従って行った」とし、「国会であらゆる質問に誠実に答える。そして是非を明らかにしたい」と強調した。　韓国で青瓦台の民情首席秘書官が国会運営委員会に出席し、答弁するのは２００６年８月以来、約１２年ぶりとなる。同委員会には任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長も出席した。　同疑惑は特別監察班の捜査官だったキム・テウ氏がメディアに告発し浮上。キム氏は文在寅大統領側近の禹潤根（ウ・ユングン）駐ロシア大使の金品授受疑惑を報告したことが原因で捜査官を辞めさせられたと主張した。青瓦台はキム氏について、適法な範囲を越えた行為などが摘発され、所属していた検察に復帰させたと説明。また、１９日、キム氏を公務上の秘密漏えいの疑いで検察に告発したと発表した。　青瓦台はキム氏が情報収集活動の対象にしていた人物に銀行の頭取や元首相の息子ら民間人も含まれていたと暴露し、野党などが強く反発していることについては、キム氏が権限を越えた活動をし厳重に警告していたとして、民間人に関する報告書は廃棄し、情報として活用しなかったと釈明している。　疑惑を受け、最大野党「自由韓国党」は２０日、任氏とチョ氏を職権乱用などの疑いで告発した。