韓国　きょうのニュース（２月１１日）

◇前最高裁長官を起訴　徴用訴訟介入などでソウル中央地検は朴槿恵（パク・クネ）政権の意向を反映し、戦時中に強制徴用された被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟の判決を遅らせたなどとして、職権乱用権利行使妨害などの疑いで逮捕した梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長（最高裁長官）を起訴した。韓国で大法院長経験者が職務と関連した罪で起訴されるのは初めて。◇慰安婦問題巡る日本の米紙寄稿　韓国市民団体が大々的な反論へ　　旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が「誠実に謝罪した」とする反論文を米主要紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したことに対し、インターネット上などで民間外交に取り組む韓国の市民団体ＶＡＮＫは「偽りの投稿」と反発した。こうした日本の主張に反論するキャンペーンを展開する計画だ。◇光州事件は「北が介入した暴動」　野党議員発言が波紋　韓国最大野党「自由韓国党」の一部議員が、１９８０年に韓国南西部の光州で発生した光州民主化運動（光州事件）を北朝鮮軍が介入した暴動と規定するなどの発言を行い、波紋が広がっている。同党を除く与野党４党の院内執行部は国会で会合を開き、このような発言を行った議員３人の除名や国会倫理特別委員会への提訴など、共同での対応について議論した。◇米朝首脳会談の合意文　寧辺核施設廃棄を中心に協議　北朝鮮と米国が２７～２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の朝米（米朝）首脳会談の合意文に「（北朝鮮北西部の）寧辺の核施設廃棄」とこれに対する「相応の措置」を盛り込む案を最優先で協議していることが分かった。米国は寧辺の核施設廃棄には必ず検証が伴わなければならないとしており、北朝鮮は核施設廃棄の見返りに制裁緩和を望んでいるとの観測が出ている。一方で米国は休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言や人道的支援の拡大、連絡事務所開設などの措置は可能だが、制裁緩和は北朝鮮の核廃棄が後戻りできない段階に入れば検討するという立場だと伝えられた。◇内閣改造「首相の交代ない」　大統領府　韓国青瓦台（大統領府）の関係者は、内閣改造の対象に首相も含まれるとのメディアの報道について「可能性はゼロだ」と述べ、これを否定した。青瓦台は来年の総選挙に出馬する閣僚級を中心に７～８人の中規模な内閣改造を検討しており、今月末に開かれる２回目の朝米首脳会談の前に発表される可能性も提起されている。◇昨年の思いやり予算　建設費４６%・韓国人雇用３９%に使用　韓米が新協定の仮署名を行った在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）は、人件費、軍事建設費、軍需支援費の三つの項目に使用される。昨年の分担金９６０２億ウォン（約９３８億円）の内訳は人件費３７１０億ウォン（３８．６%）、軍事建設費４４４２億ウォン（４６．３%）、軍需支援費１４５０億ウォン（１５．１%）だった。仮署名された新協定では韓米軍司令部が雇用する韓国人の賃金となる人件費支援比率の上限を撤廃し、韓国政府の人件費負担を拡大した。◇市外バス　２～３割引き定期券・定額券発売へ　　国土交通部は、１２日から来月３日まで「旅客自動車運送事業運賃・料率などの調整要領（訓令）改正案」を告示すると発表した。改正案は市外バスの利用負担を減らすために通勤・通学用の定期券・定額券の発行根拠を設けるためのもので、これにより今年上半期に料金が２０～３０%割り引かれる定期券・定額券が発売される見通しだ。