韓国国会でＰＭ関連法案が可決　大気汚染を災害に指定

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１３日の本会議で、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）などによる大気汚染を「社会災害」に指定する内容を盛り込んだ災難（災害）および安全管理基本法改正案など、８件の粒子状物質関連法案を可決した。　粒子状物質などによる被害を社会災害の定義に含めることで、同問題を国の指定する災害として扱えるようにした。同法案が可決したことで、粒子状物質問題の解決のために国家予算を投じることができるようになった。　　国会はまた、ディーゼル車やガソリン車よりも粒子状物質の排出量が少ない液化石油ガス（ＬＰＧ）車を誰でも購入することができるようにするＬＰＧの安全管理および事業法改正案を可決した。　ＬＰＧを自動車の燃料として使用するのを制限する条項を削除し、これまでタクシーやレンタカー、障害者が利用する車両などでしか使えなかったＬＰＧ車の使用を拡大・普及させる。　各種学校の教室に粒子状物質の測定器と、空気清浄機を設置することを義務化することを柱とする学校保健法改正案も可決された。　　幼稚園、小・中・高校の教室に粒子状物質の測定器と空気の浄化設備を設置することが義務化され、国や地方自治体はこのために必要な経費を支給する。