支援を受けられるのは、法的な婚姻関係にあり、体外受精を通してだけ子どもができる可能性があるという専門医の診断を受けた夫婦のうち、所得が都市勤労者世帯の平均所得の130%未満の世帯で、女性の年齢は満44歳以下に制限する。申請は居住地を管轄する保健所などで行い、対象に選ばれれば市内10か所の指定病院で施術を受けられる。
市関係者は「少子化問題が進む中、子どもがほしくても授からない夫婦に大きな力になる」と話している。
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