対北朝鮮食糧支援の必要性を再確認　世論見極め慎重検討か＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射したが、韓国政府は１０日、北朝鮮への人道的な食糧支援は必要だとする姿勢を改めて示した。　統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は同日の定例会見で、「北の食糧事情は非常に深刻で、北の住民に対する同胞愛と人道主義的な観点から食糧支援が必要だとする政府の立場に変わりはない」と言明した。一方で、支援には国民の共感と支持がいるとし、「国民の意見を十分に取りまとめて推進していく」と述べた。　国連機関は先ごろ、北朝鮮の食糧事情がここ１０年間で最も悪いとする報告書を発表した。こうしたことを踏まえ、政府は食糧支援が必要との立場は変えないものの、飛翔体の発射で北朝鮮に対する世論が悪化する可能性があるため、まずは世論の把握に努める考えを示したといえる。　政府は当初、北朝鮮へ食糧を直接支援する方法や国際機関を通じた支援、またはこの二つを合わせ「ツートラック（２路線）」で進める案など、さまざまな選択肢を念頭に置いて実務的な検討に入ろうとしていたとされる。だが、ひとまず世論の動向を見守りながら、支援の時期や方法、規模などをより慎重に検討するとみられる。　政府はすでに、政界などを対象に意見の聴取に入っている。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は１０日に国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党所属）と面会した。面会は金氏の就任あいさつが目的ではあったものの、北朝鮮の飛翔体発射による情勢変化を踏まえ、北朝鮮への人道支援問題などについて意見を交わしたとみられる。　金氏は面会後、支援に関し「情勢変化を考慮し、各界各層の意見を取りまとめていく」と強調した。