温室ガス削減・環境新技術投資に約4600億円投入＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日の閣議で、第3次グリーン成長5カ年（2019～23年）計画を決定し、環境新技術や温室効果ガス削減などのための設備投資を拡大させるため、21年までに5兆ウォン（約4600億円）規模の資金を投入することにした。

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　温室ガスの排出枠で有償割り当てが占める割合は現行の3%から10%以上に拡大し、企業の積極的な削減を目指す。

　また、年間の造林面積を今年の2万1000ヘクタールから21年には2万2000ヘクタール、22年には2万3000ヘクタールに増やすなど、山林・農畜産・海洋部門で炭素吸収源を拡充することにした。

　50年までの温室ガス削減目標を設定し、来年に国連に提出する計画も盛り込んだ。

　交通部門では微小粒子状物質（PM2．5）や温室ガスの削減のため、22年までに電気自動車（EV）43万3000台、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）6万7000台を普及する。22年までにEV急速充電器1万基を設置し、水素ステーションを310か所に増やす方針だ。

　公共建築物は来年から、民間の建築物は25年から省エネと再生可能エネルギーの活用を目指すゼロエネルギーの認証取得を義務付ける。