南北連絡事務所開所　成果と限界を見せた１年

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が職員を常駐させ意思疎通を図る窓口の役割を果たす南北共同連絡事務所が開所してから１４日で丸１年を迎えた。 ２４時間、３６５日の協議が可能な南北チャンネルという象徴性を帯びている同事務所は安定的な意思疎通の土台としてある程度定着はしたものの、最近は南北関係の停滞に伴いその機能が限定的となっている。◇南北間の接触や連絡が日常化　南北共同連絡事務所は昨年４月に軍事境界線がある板門店で開催された南北首脳会談での合意により設置が決まった。　開所に向けた準備の過程で、事務所設置が対北朝鮮制裁違反ではないかとの指摘を受けるなど紆余（うよ）曲折もあったが、昨年９月１４日、無事に開所式が開かれた。　事務所の庁舎は、北朝鮮との協力事業で現在は中断している開城工業団地の敷地内にあり、過去に南北交流協力協議事務所だった４階建てのビルを改修し使っている。２階は韓国側職員が、４階は北朝鮮側職員が勤務する。　南北は午前と午後に、協議を必要とする内容を伝達する。双方の関係者が２４時間常駐するため緊急連絡も可能だ。山林、体育、保健医療、通信などの分野の関係者による会談や実務会議も同事務所で行われることが多くなった。　統一部が先ごろまとめた同事務所の１年間の運営状況に関する資料によると、事務所開所後に連絡の制限や限界が解消され、さまざまな接触を通じ連絡・協議の速度、協議の充実度が向上したと評価した。◇所長会議は２月以降中断　しかし、今年２月にベトナムで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わってから北朝鮮が韓国との交流や協力に消極的な態度を示すようになり、連絡事務所の機能も以前に比べ勢いが弱まった。　週１回の開催に合意した南北の所長による定例会議は米朝首脳会談後、中断されたままだ。所長は非常勤で、韓国側は徐虎（ソ・ホ）統一部次官が、北朝鮮側は田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会副委員長が務めている。徐氏は６月に２代目所長に任命されたが、田氏との顔合わせはまだ行われていない。　３月には北朝鮮側が「上部の指示」を理由に職員全員を撤収させた後、３日後に一部を復帰させ、事務所の運営体系自体が揺らいだときもあった。　結局は、同事務所の運営が米朝関係や南北関係の浮き沈みの影響を受けざるを得ないという「限界」も露呈した。　ただ、南北関係の基盤として、交流や協力が今後再開されたときに備えて事務所の機能活性化を準備していく必要があるとの指摘も出ている。　統一部は今後の同事務所運営の課題として、連絡・協議の持続性と安定性の確保に向けた努力を挙げ、「事務所の活性化などを通じた制度的装置をどのように設けるかを研究し、海外の主要事例の調査、専門家との協力を通じ発展策を模索する」との方針を明らかにした。