韓国　きょうのニュース（９月２０日）

◇文大統領の支持率が最低に　中道層・２０代の支持離れ鮮明　世論調査会社の韓国ギャラップが２０日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４０%で、２週間前の前回調査に比べ３ポイント下がった。同社の調査では２０１７年５月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は４ポイント上昇の５３%で、就任後最も高い。多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したと分析される。調査では、無党派層と中道層、２０代の支持離れが鮮明に表れた。◇ＢＩＧＢＡＮＧ事務所創業者「嫌疑なし」　性接待疑惑　韓国の人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）が所属する大手芸能事務所ＹＧエンターテインメントの創業者で、代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫（ヤン・ヒョンソク）氏（４９）が性的な接待を行ったとして「性売買あっせんなどの行為の処罰に関する法律」違反の容疑で立件された問題で、ソウル地方警察庁の関係者は２０日、梁氏を「嫌疑なし」として不起訴を求める意見を付けて事件を検察に送致すると伝えた。梁氏はこれとは別に、ＢＩＧＢＡＮＧの元メンバー、イ・スンヒョン（引退前の芸名Ｖ．Ｉ）さんとともに常習賭博と外国為替取引法違反の容疑で立件されている。◇米軍駐留経費交渉　来週ソウルで開始へ　来年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の規模を決める韓米間の交渉が来週から始まる可能性が高いことが分かった。両国は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた第１回会議を来週ソウルで開く方向で日程を最終調整しているという。今年３月に署名した現行のＳＭＡの期限は今年１２月３１日までで、来年から新たな協定を適用するには原則的に今年末までに交渉を終えなければならない。だが、開始前から両国の見解の違いが浮き彫りになっており、交渉は難航することが予想される。米国は韓国の負担額の大幅な増額を求めている一方、韓国は公正で合理的な水準の引き上げのみを受け入れるとの立場だ。◇北朝鮮のサイバー攻撃継続　国防相「脅威拡大」　国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は、同部とサイバー作戦司令部が開催した「２０１９国防サイバー安保カンファレンス」に出席し、あいさつの中で「今この瞬間もサイバー空間では北をはじめとする不特定の勢力による攻撃が続いており、サイバー安全保障に対する脅威が全方位に拡大している」と述べた。また、サイバー安保への脅威が「超国家的かつ非軍事的な脅威としてさらに拡張している」との見方を示した。鄭氏が北朝鮮の仕業と推定される主なハッキング事件や北朝鮮のサイバー攻撃の能力について公の場で取り上げたのはやや異例のことで注目されている。