産業資源部の金栄柱(キム・ヨンジュ)長官は19日、石油化学産業の大型化とグローバル化、市場再編などによる石油化学業界の競争力確保が急がれるとの考えを示した。ソウル市内のホテルで行われた政府と石油化学業界代表らによる懇談会で述べたもので、石油化学産業は最近の内外の需要不振と中東や中国など競争国の追い上げなどから、将来を楽観できない苦しい状況だとの現状認識を示した。
 石油化学産業は昨年、生産額48兆ウォン、貿易黒字137億ドルを上げた基幹産業だが、生産コストが韓国の3分の1水準の中東の企業が成長しており、厳しい局面を迎えている。特に主要材料となるナフサの価格が上昇したのに対し、主力製品のエチレン価格が下落傾向にあることも苦境の原因となっている。

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 金長官はこうした状況を考慮し、業界の自主的な再編への誘導を今年の政策課題のひとつに挙げ、業界の協力を求めた。また、カタールやアラブ首長国連邦など低価格の資源保有国に生産基地を構築することでコスト競争力を確保するなど海外投資の活性化や、50件の素材技術課題を選定し、向こう10年間に8500億ウォンを支援することを検討すると明らかにした。


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