強制動員被害者の名簿をＤＢで一元化へ　情報提供迅速に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部の国家記録院は２３日、日本による植民地時代に強制動員された被害者の名簿をデータベース（ＤＢ）化すると発表した。　名簿は現在、国家記録院、釜山の国立日帝強制動員歴史館、国史編纂（へんさん）委員会などが保管している。各機関が保管しているために情報提供が遅れ、被害の解明や学術研究などにも支障が出ていたという。　国家記録院は名簿を保管する機関の関係者や専門家らによる協議体と諮問団を設置し、２０２３年までにＤＢを構築する計画だ。　事業初年度の来年は９億ウォン（約８４７５万円）の予算を投じ、労働者、軍人、軍属など２３万人分の名簿を先にまとめる。　国家記録院の李昭ヨン（イ・ソヨン）院長は、国家記録院が現在提供している名簿の検索サービスは氏名、生年月日、死亡の有無など、最低限の項目だけで、情報提供に限界があるとし、「ＤＢの構築は今後の研究に大いに役立つだろう」と話した。