ホルムズ海峡への軍派遣に慎重姿勢　「安全が最優先」＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の高官は、米国とイランの対立が激化する中で関心を集めているイラン近海・ホルムズ海峡への韓国軍派遣を巡り「国民の安全を最優先に考える必要がある」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。9日夜、記者団に語った。

　同高官は、米国は当然派遣を要請してくるだろうが、イラクには韓国国民1600人が滞在しており、イランに滞在する国民290人のうち240人は首都テヘランにいると説明。「政府の決定が（これら国民の安全に）影響を与える」と述べた。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も9日、国会外交統一委員会の全体会議で派遣に慎重な立場を示していた。

　米国は、昨年6月にホルムズ海峡を航行していたタンカーを狙った攻撃が相次ぐとイランの関与を指摘し、民間船舶を護衛するための有志連合への参加を韓国など同盟国に求めた。当初、韓国はソマリア沖アデン湾に派遣している海軍の「清海部隊」をホルムズ海峡に向かわせる形で応じるとの見方が強かったが、昨年末以降の米・イラン間の衝突で中東情勢が急激に悪化したことで、政府は慎重姿勢に傾いているようだ。

　日本は海上自衛隊の護衛艦1隻と哨戒機を中東海域に派遣することを決定済み。米国主導の有志連合の枠組みには参加しない独自派遣の形を取り、活動海域もホルムズ海峡につながるオマーン湾が中心になるとみられている。

　高官は、韓国も独自での活動を考えているかどうかについて、「清海部隊の活動（内容）に韓国国民の保護が含まれているため、そのように活用することもできるだろう」と可能性を否定しなかった。