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金長官はその席で、両国首脳が合意した包括的経済協力の増進を求める盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の親書を手渡したほか、使節団が現地滞在中に行った分科別会議で提起されたエネルギーや防衛産業、投資分野などの懸案事項に対するインドネシア政府の関心を求めた。
使節団は前日まで、インドネシア政府の各官庁や関連企業とエネルギーや資源、貿易、投資など8分野で分科会議を行った。最大関心事となる原子力発電所建設事業については、両政府の局長クラス間で協力案を模索することで合意したほか、ボジョネガラのガス火力発電所建設に関しても作業班を構成することを決めた。防衛産業分野については、具体的な協力案を模索するため8月にソウルで防衛産業共同委員会を開催することを決定した。
貿易・投資分野では、現地投資進出に関する細部事項を話し合うため、インドネシア投資調整庁と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)間で投資協力委員会を結成、運用する。また、韓国は国内企業で構成する市場調査団を早期にインドネシアに派遣する一方、インドネシアは自国企業と地方自治団体が参加する投資使節団を8月に韓国へ派遣することで合意した。
このほか両国は、経済協力基金(EDCF)支援対象新規事業の推進と移動マルチメディア放送(DMB)や携帯インターネットをはじめとする情報技術(IT)など先端分野でも技術協力を拡大することで一致した。
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