韓国航空業界に打撃　新型コロナで膨らみ続ける被害

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大で韓国航空業界の被害に歯止めがかからない。　韓国航空協会によると、２月第４週の国際線旅客数は６５万２６２６人で前年同期比６５．８%減少した。　同協会は今年の国際線の月平均旅客数を前年比６．３%増の５３５万８５４８人と見通していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後は、今年上半期の旅客数について前年同期比６５．８%減の１７２万４０１１人との見通しを示した。　韓国の航空会社の２月第４週の国際線運送実績を基準に算出した結果、売り上げの被害規模は６月までに最低５兆８７５億ウォン（約４５０６億円）に上ると予想される。日本政府が５日に発表した韓国からの入国を大幅に制限する措置により、日本路線が事実上の運航停止になることを勘案すると被害額はさらに膨らむ可能性がある。　事実上の国際線運休に追い込まれた格安航空会社（ＬＣＣ）の場合、収益はゼロに近いが、月平均１００億～２００億ウォンに上る航空機リース料やオフィス賃料、航空施設利用料などの固定費用（人件費を除く）はそのまま赤字としてのしかかっている。　大手の大韓航空の場合、２月の国際線搭乗客数は６１万人で前年同月比３７．６%減少した。搭乗率は６０．２%で同２６．１ポイント落ち込んだ。　９日からの日本路線の大規模な運休で旅客数は激減するとみられる。　大手のアシアナ航空は、就航してから３０年にして初めて全ての日本路線の運航を中断することになった。ＬＣＣのティーウェイ航空、ジンエアー、イースター航空、エアプサンも９日から日本路線を運休する。　このため、韓国航空会社が運航する日本路線は同日から大韓航空の仁川―成田線、ＬＣＣのチェジュ航空の仁川―成田線と同―大阪線のみとなる。　韓国航空業界は、昨年の日本の対韓輸出規制を受けて広まった日本への旅行自粛の影響で需要が急激に減少したが、さらに打撃を受けることになった。　航空業界の危機を受け、政府も支援策の策定に苦心している。国土交通部は先月、航空業界支援対策を打ち出したのに続き、航空会社との懇談会を開き意見を聴取した。早ければ今週中にも追加の支援策を講じ、発表する予定だ。