一方、海外の保健当局のトップたちは次々と更迭・解任・辞任説などがつづき、新型コロナへの対応に混乱をきたしている。保健当局のトップの権威によって不足な初期対応はもちろん安易な現実直視などによって各国の防疫の成敗が分かれている。
15日、外信によると、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・パウチ所長とドナルド・トランプ米国大統領の間では、新型コロナについての対立がつづいている。
このため、パウチ所長に対する更迭説もあがっている。
ブラジルの場合も保健当局のトップの交代説の報道がつづいていて、ウクライナでも保健相が新型コロナへの対応の失敗によりたった一か月で更迭された。
このように各国では政府と保健当局の摩擦で新型コロナへの対応に失敗するケースが増えているが、韓国中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)本部長の対応は模範ケースとしてあげられている。
米国の経済新聞は去る4日、チョン本部長の一貫した論理、正確な情報分析、冷静な対処能力が強力な“治療剤”になっていると評価している。
いつもは韓国への非難の先頭に立っている日本の保守新聞のひとつも、韓国のコロナ対応を今になって模範事例として紹介している。
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