韓国　きょうのニュース（５月１３日）

◇クラブでの集団感染関連１１９人に　ソウルは６９人　ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は１３日の会見で、市内の繁華街・梨泰院のナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、出入りした客やその家族、知人などを合わせた感染者数は同日午前１０時現在、全国で１１９人になったと発表した。ソウルで確認された新規感染者は今月３日から７日までゼロを維持していたが、８日から１２日にかけ計７１人の感染が確認された。このうち、６９人が集団感染に関連した感染者だった。◇３日の銃撃事件　北朝鮮軍監視所への照準射撃で対応　北朝鮮軍が今月３日朝、南北軍事境界線に近い韓国北東部・江原道の非武装地帯（ＤＭＺ）にある韓国軍の監視所を銃撃した事件で、韓国軍合同参謀本部は、軍が当時、北朝鮮軍の同一監視所の２カ所に照準射撃を行っていたことを明らかにした。Ｋ６機関銃の遠隔射撃システムでの対応射撃を試みたが、故障していたため手動に切り替え、Ｋ３機関銃、Ｋ６機関銃で計３０発の照準射撃を行ったという。◇ソウルの小学生　最長３４日間「家庭学習」可能に　ソウル市教育庁は、２０２０年度の小学校校外体験学習の許容日数を授業日数全体の１０%以下から２０%以下に引き上げる指針を施行すると発表した。これにより、ソウルの小学生は新型コロナウイルスの感染を懸念して登校を控えても、最長３４日間は「家庭学習」として出席を認められることになった。これに先立ち、教育部は７日に小中高校の出欠・評価・記録ガイドラインを発表し、「家庭学習」を理由にした校外体験学習を認めることを決めた。◇渦中の慰安婦団体が定例集会「寄付金の流用ない」　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は１３日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を予定通り行い、寄付金の使途など会計の透明性を巡る疑惑などを否定した。同団体のイ・ナヨン理事長は「個人的な資金横領や流用は決してない」と主張。「毎年、弁護士や公認会計士から会計監査を受け、問題ないとの意見をもらった。ただ、国税庁システムの公示入力で若干のミスがあった。国税庁の再公示命令に従って正しく直す」と述べた。同団体を巡っては、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に記者会見を開き、「募金が被害者のために使われていない」などと批判し、波紋が広がった。同団体と前身の韓国挺身隊問題対策協議会を巡る疑惑が相次いで提起され、集会には報道陣約１００人が集まり、関心の高さをうかがわせた。